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販売約款

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第1条(総則)
  1. 1. 本販売約款(以下「本約款」という)は、株式会社ジャパンディスプレイ(以下「売主」という)とお客様(以下「買主」という)との間のVRモニタユニット等の製品(以下「販売商品」という)の売買契約(以下「個別契約という」)に対して適用されるものとします。
  2. 2. 個別契約の内容が本約款と抵触する場合、別途買主及び売主間の書面による合意がない限り、本約款の条件が優先して適用されるものとします。
第2条(個別契約の成立)

個別契約は、売主が買主に対して見積書を発行し、買主がそれを承諾することで成立するものとします。

第3条(売買代金及びその支払い方法)
  1. 1. 販売商品の売買代金及びその支払日は個別契約で定めるものとし、買主は支払日までに、売買代金を売主の指定する銀行口座に振り込み送金の方法により支払うものとします。ただし、該当支払日が金融機関の休日の場合には、翌営業日までに支払うものとし、振込み手数料は買主の負担とします。
  2. 2. 販売商品の納品にかかる輸送費については、売主が負担するものとします。ただし、離島、へき地等の車両による輸送が困難な場合は、買主は売主所定の輸送費を別途支払うものとします。
  3. 3. 買主は売買代金及び本条第2項但書の輸送費に、税法で定められた消費税額、地方消費税額を加算して支払います。
第4条(納品)
  1. 1. 売主は、買主による売買代金の支払いを確認した後、個別契約で定められた納品日、納品場所において販売商品を買主に納品するものとします。ただし、納品場所については、日本国内に限るものとします。
  2. 2. 売主は納品日までに納品できないおそれがあるときは、直ちに買主に通知し、両者協議のうえ対応を決定するものとします。
第5条(所有権及び危険負担)
  1. 1. 販売商品の所有権は、販売商品の納品が完了した時点で、売主から買主に移転するものとします。
  2. 2. 販売商品の減失、毀損その他の危険負担は、第4条により、売主が買主に販売商品を納品した時点で、売主から買主に移転するものとします。
第6条(受入検査)
  1. 1. 買主は販売商品の納品日から10日以内(以下「検査期間」という)に販売商品の検査(以下「受入検査」という)を行い、販売商品の機能に瑕疵があった場合、検査期間内に売主に書面にて通知しなければならないものとします。買主は書面による通知後、販売商品を売主に返送するものとします。なお、検査期間内に通知がない場合、受入検査に合格したものとみなします。
  2. 2. 売主は、前項の通知及び返送された販売商品の受領後、販売商品を検査し、販売商品の機能に瑕疵が存在することが確認できた場合は、第8条の場合を除き、売主の選択により、無償修理、もしくは同一の販売商品と無償交換をします。
  3. 3. 前項により無償修理、もしくは同一の販売商品と無償交換が行われた場合、買主は本条第1項に準じた措置を行うものとします。
第7条(保証)
  1. 1. 個別契約で販売商品について、保証する旨の記載がなされている場合に限り、売主は買主に対して、以下の内容にて保証します。
    1. ①保証期間は、売主の見積書に記載された期間とし、保証期間の開始日は販売商品の納品日とします。
    2. ②保証期間中、正常な使用状態において販売商品に機能不良が生じた場合、買主は売主に対しこれを書面にて通知するものとします。売主は、買主の通知を受けて、販売商品を検査し、機能不良の存在を確認することができたときは、売主の選択により、販売商品の修理又は交換のいずれかを行います。
    3. ③売主が前号の修理又は交換を行う場合、販売商品の売主宛の輸送費は買主負担とし、買主宛の輸送費は売主負担とします。
    4. ④保証期間中であっても、機能不良の解決に売買代金を上回る費用がかかる場合、売主は買主に通知することで、個別契約の全部又は一部を無条件で解除できるものとします。この場合、買主は売主の費用負担において販売商品を売主に返還するものとし、売主は、当該販売商品の返還確認後、無利息にて受領した売買代金を直ちに買主に返還するものとします。ただし、買主はこの他に売主に対して、損害賠償の請求等は一切できないものとします。
  2. 2. 売主は、本条第1項に定める保証内容を除き、販売商品の商品性、販売商品の使用結果及び買主の使用目的への適合性等を含む一切の保証をしません。
第8条(保証の例外)
  1. 前条第1項の定めに関わらず以下に該当する場合は、前条第1項の保証は適用されません。
    1. ①日本国外に持ち出された場合。
    2. ②販売商品のメーカー又は販売店等(以下「製造販売業者」という)が公表している販売商品の免責条項の適用品、サポート終了品又は当該製造販売業者等の倒産等により修理等できない場合。
    3. ③買主の誤操作、誤使用、不適切な使用法、改造又は加工、過酷な使用、納品後の移動や輸送、落下、液体こぼれ、水没等に起因する故障、損傷又は減失。
    4. ④高温多湿、ガス害、振動、公害、塩害、埃の侵入等の使用環境条件に起因する故障と損傷。
    5. ⑤火災、地震、風水害等の天災地変に起因する故障と損傷。
    6. ⑥異常電圧等の外部要因に起因する故障と損傷。
    7. ⑦製造販売業者が認めないハードウエア、ソフトウエア、インターフェース、サプライ品等の接続、使用に起因する故障と損傷。
    8. ⑧外装部の変色、傷、変形、錆等。
    9. ⑨その他、買主の責に起因する場合。
第9条(損害賠償)
  1. 1. 買主及び売主は、自己の責めに帰すべき事由により相手方が損害を被った場合は、その相手方が直接かつ現実に被った通常の損害に限り賠償の責めを負うものとします。ただし、買主及び売主はいかなる場合においても、間接損害(営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失等により損害を含むがこれらに限らない)については責任を負わないものとします。
  2. 2. 売主の買主に対する損害賠償は、かかる販売商品の売買代金額を上限額とします。
第10条(解除)
  1. 売主は、買主が次のいずれかに当該する場合、買主への通知、催告を要することなく、いつでも個別契約を解除し、販売商品を買主の費用で引揚げるものとし、売主になお損害がある場合、買主はこれを賠償するものとします。
    1. ①本約款の各条項の一つにでも違反したとき。
    2. ②営業を休廃止し、又は解散をし、もしくは、営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき。
    3. ③強制執行、保全処分、延滞処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続きその他これらに類する手続きの申し立てがあったとき。
    4. ④支払いを停止し、又は手形、小切手の不渡り報告があったとき、もしくは発生記録した電子記録債権が支払い不能となったとき。
第11条(輸出入に関する事項)
  1. 1. 買主は販売商品を日本国内で使用するものとします。
  2. 2. 買主は販売商品を輸出する場合、輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規に従って自らの責任において輸出を行うものとします。
  3. 3. 買主が販売商品を輸出する場合、第7条は適用されないものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
  1. 1. 買主は現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
    1. ①自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下「暴力団等」と総称する)に該当しないこと。
    2. ②暴力団等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係を有すること。
    3. ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. ④暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  2. 2. 買主は、自ら又は自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. ①暴力的な要求行為。
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. ③売主との関係に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. ④風説を流布し、偽計を用い又は威圧を用いて売主の信用を毀損し、又は売主の業務を妨害する行為。
    5. ⑤その他、前各号に準ずる行為。
  3. 3. 買主が前2項に違反した場合、第10条第1項①号に該当するものとし、売主は催告のみならず通知を要しないで、個別契約を解除することができます。これにより、買主に損害が生じても、売主は一切の責任を負いません。
第13条(権利、義務の譲渡等の禁止)

買主は、売主の事前の書面による承諾を得ない限り、本約款及び個別契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者へ承継、譲渡又は担保に供してはならないものとします。

第14条(不可抗力)

買主及び売主は、天災地変、戦争、内乱、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、通信回線もしくは諸設備の故障又はその他買主及び売主のいずれの責めに帰さない事由による本約款及び個別契約に基づく義務の履行遅延もしくは履行不能について、責任を負わないものとします。

第15条(独立契約者)

買主及び売主は、本約款に基づく個別契約が買主及び売主の間にジョイントベンチャー、パートナーシップ、及びその他エージェンシー関係を発生させるものではないこと及び上記関係であると誤認させ得る行為等を行わないことを確認します。

第16条(副本)

本約款に基づく個別契約は、複数の副本(ファクシミリ、PDF等の電子データ等を含む)で締結することができ、各副本は、全て正本とみなされるものとします。

第17条(変更)

本約款及び個別契約の変更は、買主及び売主が協議の上、書面によってのみ行うことができるものとします。

第18条(裁判管轄)

買主及び売主は、本約款及び個別契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第19条(協議事項)
本約款及び個別契約に定めのない事項又は本約款及び個別契約の履行につき疑義を生じた場合には、双方誠意を持って協議し円満解決を図るものとします。 

本約款は2018年12月18日以降に締結される個別契約に適用されます。

                

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